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2014年4月10日木曜日

イギリス嘘つき学生検挙ランキングと日本の科学研究競争のダークサイドを考える

 インチキ論文や剽窃を延々とウオッチするサイトl というロンドン在住の人の記事の中を見ると、イギリスでもコピペを見つける努力は大変らしい事が判った。テレグラフ紙によるイギリスの大学毎の嘘つき学生検挙ランキングのリンクも有り、Birkbeckでもバレている人がいるのが判る。桁違いの学校も有るので、そういった学校の評判は留学前にチェックにしておくのがよいだろう。
 
 日本でも一般学生の熾烈なコピペ競争がなされているのであろうが、科学技術競争でも同じなのか。その背景を考えてみる必要もある。何かを急がねばならないのかもしれない。日本の科学研究競争のダークサイドはどうなのだろうかと調べてみる。

我が国における重大な研究不正の傾向・特徴を探ると2013年に警告を発している論文もでていた。

 ここでは、身近に感じた日本の科学研究競争のダークサイドの事を振り返ってみたい。

 以前に、2012/10/27に 「危険なふたり」 という投稿で、日本人の研究者たちがロンドンのラーメン屋で交わしていた会話について書いた。

 彼らは山中伸弥教授(京都大)の悪口を大声で話していた。その時の印象を『何よりも言葉の節々にある「見下し口調&万能感」に垣間見える強烈な劣等感がおぞましく思える。このような研究者に国費(=税金)を投入してモノになるのか、倫理的な問題は大丈夫かと懸念する。』といった事を書いた。

 昨今の「STAP論文」騒動は、京都大の山中伸弥教授サイドと理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長サイドとの間にある研究競争の負の一面だったかもしれないと改めて思う。 いささか子供じみたエピソードが新聞記事にあった。

  毎日新聞 2014年04月03日 東京朝刊の『崩壊・STAP論文:/中 ゆがんだ研究競争 有名誌への掲載、過度に重視』に下記の様な記載が有った。下記に引用したので見て欲しい。
 ありていに言えば、競争心の余り、笹井氏が山中氏を無意識に貶めようとして子供じみた演出をプレゼンテーションに用いて山中氏から抗議を受けお詫びするにいたった顛末である。ジョークでお互いに済まされる関係では無い、ということだった。


 この記事と2012年にロンドンのラーメン屋で何気なく聞いた会話から考えると、日本の研究体制の中で激しい対抗意識(ないし予算)を巡る暗闘が有る事が窺われる。
 研究競争が切磋琢磨となればよいが、足の引っ張り合いをしているうちに電機業界の様に他国から隙を狙われない様にしなければならない。
 なんといっても、大量の税金が投入されている研究機関には説明義務と不正防止、国益の失墜を防ぐ事、そしてマッドサイエンティストの出現を防ぐ事も考えねばならない。

 出来るからと言って、半分人間、半分山羊の、ギリシャ神話のサテュロスのようなものを作られてしまったら、まさしく神話が警告する所の「欲の象徴」になってしまうからだ・・・
 SFやアニメの世界ではないが、訳の判らない研究をして取り返しのつかない事になってもらっては困る。
 選挙のある政治と違い、研究機関・監督省庁(文部科学省)の責任者を選挙で選んでいる訳ではないので、打ち手が難しい。

毎日新聞 2014年04月03日 東京朝刊の当該記事の重要部分を参考までに長くなるが引用する。
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 この「IF至上主義」が科学界に広がって研究現場をゆがめる一因となっているほか、STAP細胞研究を含む「再生医学研究」分野特有の事情もある。
 京都大の山中伸弥教授がヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製に成功したと「セル」に発表した07年以降、政府は再生医学・医療分野の研究費をiPS細胞研究に集中し始めた。安倍政権は昨年、この分野に今後10年間で1100億円の国費を投入すると表明。これらの研究費はiPS細胞研究への投入が柱となり、実用化を推進する関連法も整備された。ある発生生物学研究者は「iPS関連でなければ予算がつきにくくなった」とこぼす。
 STAP細胞論文の責任著者の一人で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は、日本が誇る胚性幹細胞(ES細胞)研究の第一人者だ。笹井氏をよく知る理研関係者は「iPS細胞への対抗心が強い笹井先生にとって、今回は巻き返す魅力的な機会に映ったのではないか」。
 論文を発表した1月末、理研は記者会見で配った補足資料に、作製期間の違いを強調するため、STAP細胞は魔法使いが作り、iPS細胞は牛が人を引っ張るイラストを添えた。この資料に山中教授は「iPS細胞の作製は大幅に改善されている」と猛反発。複数の関係者によると、2月中旬にこんなことがあった。
 笹井氏が山中教授を訪れ、他の研究者が見守る中、「申し訳ありません」と繰り返したという。そして、STAP細胞論文の不正が濃厚となっていた3月18日、理研は「誤解を招く表現があった」と、この資料を撤回することになった。(引用終わり 下線筆者追加)
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文部科学省を遠望



文部大臣の旧執務室(霞が関)
文科省の現大臣も困っているだろうが、歴代の文部大臣も黄泉の国でどんな事を話し合っているのだろうか?

(2014/04/10記)
海外生活ブログ 海外留学(ヨーロッパ) 

2013年10月14日月曜日

再利用しにくい日本語の論文PDFとプレージャリズム(盗用)の件

世界中の多くの学術論文がPDF化され、各種データベースにアップロードされている

例えば海外であればJSTOR, 日本のものであればCiNiiといったところだ

英語圏と日本語圏の論文データベースサイトの考え方に違いがあるようだ

英語圏

 ・原則有償(自大学のサイト経由で無償になる事が多い=実際は、授業料に包含)
 ・ダウンロードしたPDFからのコピペは可能

日本語圏

 ・無償だが大学・学部単位での開示が多いので、一元検索でチェックできないケースがある
 ・PDFファイルには「保護」がかかっており、コピペはおろかアンダーラインすら引けない
   
  (ちなみに、保護されたPDFを活用する方法はこちら)

 英語プラットフォーム環境の使用人数の差はあるとしても、引用の利便性(再利用度)では英語圏のデータベースが優位に立つだろう。

 ルールに従った引用をしようとしても、論文の該当部分を目視しながら、再インプットするのは相当、やる気をなくす作業だ(苦笑)。 

 筆者はオリジナル文章とパラフレーズを行ったリストを作っていたが・・・ルールは守るので作業効率は上げさせてほしいものだ。
 


 なぜ、日本語論文のPDF開示時に「保護」を厳しくしているのだろうか? 大学生のコピペ横行や「プレイジャリズム(剽窃) plagiarism」への理解が根付いていない事に起因するのか。

 このプレイジャリズム(一種の盗用)への指導は、イギリスの大学での各種ガイダンスではしつこい位に説明がある。よほど、蔓延しているのか、誘惑が強いのか??

   こんなページまでありました・・・



 Birkbeckでは、授業課題の論文を紙ベース提出のほか、データベース上(Moodle)にアップロードする必要があった。この中に剽窃解析を行うソフトウェアでのチェック機能が組み込まれている。 

 同じ寮にいた違うカレッジのインド人が、そのチェックに引っかかり、ある単位を落としていた。どうやら、引用元を記載しない部分が論文のあちこちに見受けられた、ということだったようだ。 

  

 ビジネスの世界でも、剽窃はいろいろある。

 前職で経験したが、筆者が作成した文章の署名だけ消したものを転送している同僚が居た。「あたかも自分の成果・オリジナル」と見せかけたメールやマニュアルの類が自分のところに再転送されてくると、実に残念な気持ちになるものであった。

 「オリジナルを尊重しない」「コピーはタダ」という知的財産への教育が不徹底だからかもしれない。引用元を尊重しない傾向は、中国(新幹線のケースなどもそうだが)や韓国でも似たようなことが起こっているので、日本だけの問題ではないのかもしれない。

 
 結局、署名が無くコピーされただけものは、コピーされることによって市場から駆逐されていくのではあるが、そのプロセスで「オリジナル」も 潰えてしまうのでたまったものではない。

 引用した旨の表示や必要な対価を払った上でさらなる付加価値を生む事が 、アカデミアであれビジネスであれ、王道と考えるがどうだろうか。


(2013/10/14記)

2013年4月18日木曜日

クレクレタコラ(陳情型社会を考える)

今回は、ちょっと視点を変え日本国内の事例からイギリス社会との比較をしたい。

  東京・青山にある「こどもの城」が2015年3月末に閉館されるとなり、署名活動も始まったようだ (こどもの城、青山劇場、青山円形劇場、残して!)。


 「こどもの城」に特別の思い入れはないのだが、存続する意義は有りうるのだろう。が、情緒に訴える形での署名・陳情進行になっているのが気になった。

 施設内の青山劇場、青山円形劇場も閉鎖されるためか、陳情賛同者にはアーティストの人たちも目立つ。

      
  岡本太郎氏のモニュメントが印象深いが、こういった豪勢な建物で子供向けに特化した施設は、イギリスやドイツでも印象に残っていない。


   こどもの城に限らず、日本の公共セクターにおいて、大規模な施設を建設するは良いが、運営・存続するための基金や経営という視点が欠けていたように思える。運営自体は厚生労働省の外郭団体のようだが、施設に対する権限を持ち得てない模様だ。

 

  旧軍の「軍の部隊は派遣するが、補給は現地調達で賄え」といったやり方とまったく同様である。例えは悪いが「戦車の交換用部品が無くなりそうので全部隊撤退」ということで、「そこで戦い続けた意義や教訓を考慮せず撤退」という冴えない展開だ。



  例えば、この施設で言えば、「この施設にある貴重なビデオライブラリも閉館後の行き先・活用方法が決まっていない」との指摘が署名を求めるブログでなされていた。



    ただ、ここでは存続前提とした場合の、これからの「受益者負担」をどう考えるかがポイントになるだろう。

  子育てにコストという視点を持ち込むのは不謹慎、という意見もあるだろう。が、では野放図に増やしていってもいいものだろうか? と言う視点もあるはずだ。



  芸術支援も同じ事で、「その芸術活動を支援する事で社会にどう貢献できるのか」を説明できなければ、公的支援は難しいだろう。勿論、政府に媚よ、と言うことではない。どうしても好きなら、支援の関わりなく、自腹でやれば良いだけのことである。「大切な理由・効能」を知らしめる必要がある。



設立母体となった厚生労働省の説明として、向こう10年での修繕費用120億かかるということで閉館を決めたとのこと。一方で、施設側の説明では年間80万人以上来ると言うことであるから、慣らして一年間12億を80万人で負担させたらどうなるのか、つまり一人1,500円負担増とすれば受け入れられるかどうか。利用者数にカウントされているかは不明だが、青山劇場のチケット代等にも転嫁する事も考えうる。


勿論、利用者から「負担増は受け入れがたい」といった形での反発は想定のうちだ。修繕費用のコストダウンや、運営効率化・競争入札による運営受託コストダウン・第三者委員会での定期的な監視などで、受益者負担増を減らす工夫を行う事には関心が無いのだろうか。


   各地方自治体は赤字基調で苦しむところも多く、彼らにしてみれば東京の一等地にある施設を直接利用する事は不可能だから、「こどもの城」から情報提供を受けうるなどしている児童館関係者以外の関心は高いとは思えない。事実上、東京の中心部に住む人たちのための施設と認識されているだろう。



バブルの頃よりは東京の魅力も低下したかもしれないが、青山の一等地である。オフィスビルを含む複合施設に建て替え、地上権の売却費用で修繕・耐震費用を含めたコストを拠出するアイデアだってある。

オリンピック関連施設としても使えるのであれば、猪瀬知事が、こういったプロジェクトに注目するかもしれない。


存続運動には、合わせて、取り壊されるであろう「青山劇場」に関係する関係者のホリプロ、ナベプロなども賛同しているようだ。彼らの知恵を運営面で生かすなどの工夫も有りうるだろう。かれらは興行の場所を失う訳だから、基金を拠出するなどでマスコミの注目をひくことも可能であろう。


イギリスでも劇場間競争は激しい。果たして日本では、競争が意識されているだろうか? まだまだ、日常生活の中で観劇は特別なものではないだろうか? レピーターを増やし、経営を安定させるためには、パイを広げる努力とコストダウン、芸術と経営のバランスを高いレベルで保つといった視点も必要ではないだろうか。勿論、市民側も関心を持ち続け、観劇を継続することこそ、彼らの存続に寄与することになるのだが。


故サッチャー路線には功罪半ばするものが有るが、受益者負担を求め、国立大学を含む、公共セクターも独立採算によるマネジメントが施設運営の肝になっていると観察している。国民全員が直接受益者では無いものは、独立採算制に移行している。各組織は存続意義を常に訴えかけている、その宣伝能力には学ぶところが多い。


実は、「こどもの城」の改修問題は、これから我々にのしかかってくる財政問題の先駆けである。「公共施設」の受益者負担をどう考えるか。国力がひところの勢いを失って久しい中で、税収は増えない一方、社会保障費・公共財産の更新費用・防衛費等々が増える一方である。


その中で「あれもこれもほしいが負担は嫌よ」、という「クレクレタコラ」では通用しなくなる日が来る。





受益者が国・社会に負担を求めるならば、国・社会への継続的な貢献(知恵・金・労力)をどうするのかという視点も陳情と同時に考えてほしいものだ。
    敢えて厳しい意見を記したが、「こどもの城」の意義・教訓が生かされることを心から望むものである。

    さて、最後になるが、受益者負担とは違い、イギリスで目立つのは「寄付」の考え方である。 様々な思惑はあるだろうが、 街中でもWebサイトでも目にしない日は無い。

特にイギリスの公共施設で際立つのは「Donation Box」の存在だ。施設の有償・無償に関わらず、「意義を見出せば気軽に寄付」できる。


おせっかいなことに「寄付額のサジェスチョン」も無料の博物館等にはよく掲示されている。 

加えて、博物館・美術館では、税制上優遇が受けられる寄付金やボラティアの募集も常になされている。

いずれにせよ日本でも、もっと気軽に寄付しやすく、中間搾取が無くすべてが本来の使途に使われるような仕組みが欲しいところだ。

おまけ:クレクレタコラの動画はこちら

(2013/04/18記)


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2013年2月9日土曜日

Mind the gap! (ロンドンの自転車事情) 

  筆者は、交通政策・事情にも関心を持っており、各都市に行くと必ず地図を集め、可能な限りあらゆる交通手段を試してみることにしている。自転車もしかり。 時系列的に都市の交通網を比較すると、都市の歴史上の変遷・これからの方向性を理解するのにも役立つ。 可能であれば、交通博物館や車庫を訪問し、附属図書室で資料も見せてもらっていた。  

    ロンドンではご案内の通り、Tube(地下鉄)、2階建てのロンドンバス、黒塗りのロンドンタクシーが主たる交通機関だ。オーバーグラウンド(近距離列車)も走っているが、日本の様に相互乗り入れは出来ないので各ターミナルで乗り換える必要がある。DLRとよばれる無人交通システム(東京で言えば「ゆりかもめ」)がロンドン東部を走り、南部郊外には、低コストで建設できるトラムリンク(Tramlink)と呼ばれる路面電車も走っている。


    交通政策をもう少し俯瞰すると、渋滞緩和のための自動車乗り入れ制限・電気自動車の優遇が目につく。

    さらに各交通網を補完するものとして、自転車を明確に位置づけているのがロンドンの特色だ。

  寮友も大学の教授も自転車で学校に通勤・通学しているのを見かける。何故だろうか? 貸自転車らしき青い自転車も目につく。


今回はロンドンの交通政策における自転車の位置づけを考えてみたい。

最初に厳しいことを言えば、日本人の感覚から言うとロンドンで自転車を乗るのは決して快適ではない。なぜならば、基本的に車道、特にバスレーンを走らねばならず、ロンドンバスやタクシーに煽られながら走らねばならない。これは決して気持ちがいいものではない、自転車ゾーンが整備されているドイツから見れば地獄図絵だ。

日本でも規則上は車道を走る事になっているが、ロンドンの真似をすれば交通事故続出だろう。語学留学したオックスフォードも同様の状況で、語学教師の一人は自転車から転倒し怪我をしながらも教壇に立っていた。それでも人々はそれでも自転車に乗り続ける、何故だろうか。

ありていに言えば、自転車ユーザーにとって「時間が読める」「低コスト」という2つのメリットがある事に尽きる。

まず、道路は渋滞が激しい。 一般車はバスレーンに入ると罰金の対象(世界に誇る監視カメラ都市なのでバッチリ捕捉されるらしい)のだが、ラッシュ時はレーン自体がバスやタクシーで渋滞する。そしてバスは団子状態で連続してくることも有れば、待たねばならない事も多々ある(ダイヤは約X~Y分おきというアバウトな表現)。

 地下鉄においては、遅れや工事による運行停止は日常茶飯事であり、これまた時間が読めない。車内でアナウンスがあれば、ほぼ「この電車は(●●の都合)で止まった」という類の話だ。何故か、どのアナウンスもやたら申し訳なさそうな口調だ。もちろん駅で時刻表を見た事は無い。 

こうなってくると、自転車が一番機動的かつ、定時性のある交通手段になる。自分の脚力でおおよその時間は決まる訳で、ヘルメットをかぶり、視認性の高い黄色いジャケットを羽織って男女とも必死の形相で今日もロンドンの町を走っている。


一方で「低コスト」という観点ではどうか。

まず、公共機関は毎年値上げする。更新工事の為という大義名分はあるが、殊に地下鉄の値上げは激しい。サービス向上の意味合いは無いだろう。例えば、地下鉄はバリアフリー化を早々にあきらめてり、ホームと車両の段差は激しく「Mind the gap」とアナウンスが流れる。対してバスはほぼ100%低床車となっており役割分担をしている模様だ。

各種の交通機能改善プロジェクトは目白押しであるが、何気に中止になる案件もある。この点に関しては、東京都の開示の仕方の判りにくさよりは数段ましだろう。

いずれにせよ、「Mind the gap」「Sorry, xx minutes late」などという自虐ネタのロゴ入り土産物まである。地下鉄に関して言えば、乗客は、毎年のように上昇し続ける運賃と半ば脱力系の状態を受け入れるしかない。

その点、自分の所有している自転車なら、インフレーションは関係ない。

また、ロンドンの大規模な貸自転車システムは注目に値する。バークレイズ銀行が広告権を獲得しており、ブルーの自転車をロンドンの町で見かけた事がある方も多いであろう(日本語での判りやすい解説記事はこちら)。これは2007年に話題をさらったパリのVélibのパクリで、2010年から導入した。他の計画と違い、オリンピックに間に合った貴重な成功例だろう。

いずれにせよ、これらは、日本の使いにくいレンタサイクルとは一線を画している。

  地下鉄のZone1区域内に500か所以上あるスタンドで借りて、別のスタンドに返すことも可能な仕組みで、地下鉄やバスで移動したあと、最終目的地の近くまで自転車に乗り換えるといった芸当も可能だ。

筆者も実際に乗って見たが、手元で操作できる3段切替ギアでタイミングに若干クセがあり、違和感を感じたほかは概ね快適。ハイドパークといった大規模な公園内には自転車専用レーンが設置されており、旨く使えばバスよりも早く目的地に着く事が可能だ。決済手段がIC付きのクレジットカードやデビットカードだけであるため、各ステーションには暗証番号入力用のパッドがある。最初は少し戸惑うが、手続き自体はいたって簡素だ。

課金体系は2013年2月現在で上記の写真の通りである。「Membership key」を入手しておくと、いちいち操作をする手間が省けるとのことだ(英語版の公式HPはこちら)。30分以内にスタンドに返せばアクセスフィー以外はかからない。ちょっと近場を自転車で移動することが多いのであれば、年間のメンバーシップキー(90GBP)を入手しておけばかなり安価な移動手段と言える。
残念ながらアクセスフィーは、2013年の正月から値上がりしており貸自転車の方はインフレとは無縁でないらしい。 


一方、日本の貸自転車はどうであろうか。例えば東京では、せいぜいが各区単位(世田谷区)での運営に留まるので用途が限定されてしまい、行政サイドの「環境問題に取り組んでます」「シルバー公社の雇用確保」といった自己満足色が強く、利用者の視点が弱い。それでも実践しているだけ世田谷区は「まし」だが。

メーミングライツでもよいし、違法駐輪から高額の罰金を取るなり各学校や鉄道運営企業にレンタルポートを義務付けるなりして、こういったレンタサイクルを整備するイニシャルコストのねん出という発想があってもよいように思える。無論、ランニングコストは受益者負担とすべきだが、手続きは簡素にしてほしいものだ。

日本の(交通)政策を見て痛感するのは、手ぬるい企画と総合的判断なき泥縄方式である。ロンドンも道が狭く命がけで自転車に乗らねばならないが、それが嫌ならバスに乗ればいいだろうという明確な代替案を行政は示している。学生のみならず、高齢者・失業者向けの交通機関割引といった施策もあり興味深い。

さらに突飛な話をすると、パリやロンドンで街中にある貸自転車のシステムは、これからの大規模「シェア時代」経済政策の予行演習の様な気もしている。勿論、スポンサー企業にとってはイメージアップという広告宣伝費、という割り切りも有るだろう。が、所有でなく利用に課金する「寺銭」ビジネスのバリエーションなのかもしれない。 さらにこの貸自転車のシステムの成功を受けてパリではAutolibなる電気自動車のカーシェアリングが公道上の一部を使用してサービスを始めているらしい。日本でもカーシェアリングが流行の兆しを見せているが、サービスの提供方法が各社ばらばらで統一仕様でない事が普及のネックになるだろう。

いずれにせよ、「シェア時代」の自転車行政に果敢に挑むパリやロンドンの取り組みは今後も注して見たいと思う。一つ一つの技術や結果が大したことが無くても、緩く横にラッピングして「良さそうなシステム」に仕立てあげるのが上手いのが、ヨーロッパ諸国やアメリカのやり方であろう。 対して日本は個別項目はとても良くできているが、これらを統合しての「売り物」にする事例が少ない。 「iPhone」 と 「walkman」、「一太郎」と「MS-office」・・・過去の事例から思いあたる比較は色々あるだろう。

日本発で世界に広められるような、シェアベースの課金システムが出来ると将来の食いぶちにつながっていくのだが・・・・どうであろうか。
 
          これまでみたように、自転車一つ見ても、各国の政策の違いが見てとれて興味深い。ロンドンでは命がけだが、定時性とローコストという観点で今後も、自転車の使用を交通システムに取り込んでいくであろう。

なお、個人所有の自転車の場合は盗難が多いので、前後のタイヤも取られない様に施錠する必要がある。折りたたみの自転車も多く、大学の教室内に自転車を持ち込む人も見かけるから本当に盗難が多いのだろう。学生寮でも共用冷蔵庫からラム酒が盗まれたり、共用のコインランドリーから女性の下着が盗まれたりするので、まったく油断ならない国である。スタンド間を移動する貸自転車ならば盗難に関わるトラブルもほぼ無いと想定できる(しかし、一度路上に乗り捨ててあった貸自転車を見た事があるからゼロでは無い)。









  いずれにせよ、ロンドンで自転車を乗る際は、車道で転倒した際のリスクミニマイズを図る事や盗難対策は良く考えておく必要がある。具体的にいえば、肌の露出を抑えヘルメットを用意する、丈夫な鍵を用意するといった類のことだ。




よく見ると自転車のかごにLoveという文字が・・・ドライバーに愛ある運転を促しているのだろうか・・・そういえば、「Mind the gap」と書かれたTubeのロゴマーク入りTシャツを着た自転車青年がロンドンバスに思い切り煽られたのも見かけた。殆ど間隔(gap)をあけずに迫ってくるのだ・・・


なかなか他人に思いを伝えるのは難しい。


ああ、Mind the gap....
(2013/2/9記)

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2012年11月7日水曜日

授業(レクチャー&セミナー)の日英比較

 

「留学までの道のり」についてはネット上でも本でも情報があるのだが、実際の授業について、特に「歴史学をどう学ぶのか」という情報が少なかった。また、結論から言えば、日本語で学ぶ過程でも議論を重視し論文課題をこなしたうえで、「ディベート授業が主体の現地プレセッショナルかファウンデーションに通ってから現地の大学院に進学した方が良かった」のではないかというのが、今の率直な感想だ。これらの点は、予め学校選び等の際に突っ込んで確認したほうがよいかもしれない。

授業のシステムをイギリスと日本と比較して見ると以下の通り。

 この大学院では「歴史学をこの大学で学ぶ上でのフレームワーク」という必須科目が最初のレクチャーとセミナー(日本でいうゼミ)のセットで構成されている。
 教授一人ひとりの出身大学・専門分野・見解に相違はあるのであろうが、 この場で幾つかの大きな論点を提示・共有しようとするものだ。こうすれば、理解度の差はあれ、専門外の人間でも一通りのキーワード・概念は共有できる訳だ。 ひょっとすると、このアプローチは欧州各国の教育制度と学習プログラムのチューニング(調和)を図るプロジェクトと関連するのかもしれない。 

 日本での学部(経済学)時代に「縦串・横串」を指す体系紹介が提示されなかっただけに新鮮であった。当時は、理論経済学以外では相互の授業の連関は重視されていなかった。自分でストーリーを作りコーディネートする訓練は出来たが、一方で毎年同じ講義内容の退屈かつ一方的な授業があったことも事実だ。
 特にバブル期は「単位が取りやすい授業か否か (毎年同じテスト問題 or 出席重視)」が授業選択のトレンドで、論理力ではなく情報収集の訓練と化していた。天の邪鬼の筆者は、これが嫌で「論文テスト一発勝負」の授業を好んで取った。数学と語学と体育以外は、数冊関連書籍を一気に読破したうえでロジカルに作文すれば授業に出ずとも単位取得が出来た。その過程で自分なりの価値判断のヒントは得た訳で、過去問を覚えて直ぐ忘れるよりは良いだろう。さらにゼミや卒論は卒業の要件でなかったので、同じ学部でもこれらの選択如何により、全く異なる学生が量産されていた。 

 公務員や司法・会計士試験等に注力する場合には都合が良かったのだろうが、ゼミや論文が無いならば専門学校と何が異なるのかは、はなはだ疑問である。
 学生時代にゼミや論文に注力して本当に良かったと思っている。特に輪読形式でなく個人テーマ別でのゼミだった故に、プレゼンと議論主体で専門外の領域でも相手を論破する重要性を学んだ。個々人の感情とその思考を切り離し、存在を認め合う訓練にもなった。 何よりも、自分なりに知識の体系化を続けるきっかけを得た事は大きい。当時のゼミの指導教官(故 斎藤優教授)には感謝している。

 話がそれたので、イギリスの話に戻そう。

 レクチャーは階段教室で行われる。歴史を学ぶ上での共通の切り口をテーマ別(国家、革命、移民・・・)に、学部に所属する教授達が分担して教える(ここにセミナーを担当する各教授も皆出席)。その後、それぞれの専攻別(中世史、現代史、ジェンダー史・・・色々)に別れ、自分たちに関連する領域とテーマにあてはめ、セミナールームで議論を行うというスタイルになっている。
 セミナーでは、問題提起、質問や意見を述べ合い、議論を発展させる事が推奨されるが、意見収斂型の議論ではなく、ややもすると意見拡散型の傾向があり、企業に長く所属していた筆者は正直、戸惑っている。自分の立ち位置を上手く表明させることに主眼が置かれているようだ。「成果・意味・対案がなければ言う意味が無い」というロジックで思考していると、なかなかこれがやりにくい。 勿論、正解の出しようが無い(学説の論理的妥当性・状況適応という意味での多数派形成はありうるだろうが)。

 勿論、知識を披露する場ではなく、個々人の思想の披歴、抽象的な議論になっていくので、英語でやり取りするのが段々きつくなってくる。 「目標に至るための議論(経理や工業技術)」であれば、抽象論に走りすぎていても「理解するための具体例の提示」「効果的な結論」を促すように議論をコントロールできる面では楽なのだろうな、と思った。 

 これらの進行スタイルは、日本で想像していたスタイルとはやや異なるものであった。小生は、メソドロジーを共有する必要性は感じていたが、およそ専門外になるであろう分野(例:ジェンダー史)のアプローチまでは学ぶとは想像がつかなかった。どうやら「差別是正」という教育方針が各大学に課せられているらしく、学位を量産する以上は、これらを教育しない訳にもいかないのであろう。

 目下、悔しいのは、議論の中でネイティブが知的レベル的には大した事を言っていないのが判っても、英語でパンパンそれが出てこないもどかしさである。単なる英会話ではなく、英語で議論を戦わせるディベートの訓練を定期的に続けていないとこれはきつい。
 小生も正味3カ月ほど日本でディベート(週2時間)を含むプレセッショナル(週30時間)に通ったが到底足りない(新宿にあるB社のコース)がコスパが良かったのかどうか微妙。

 後を目指す諸兄諸姉に置かれては、留学しようと漠然とでも考えているならば、まずは日本語でも議論をベースとした授業やゼミ、論文課題をこなしておくことを強く勧める。企業でもその経験が議論をリードする上で役立つ。
 その上で、ディベート授業が主体の現地プレセッショナルかファウンデーションに通ってみるのをお勧めする(残念だが小生も現時点では具体的情報を持ち得ていないが、一般の語学学校にはディベートを行うチャンスが無いので注意)。
 英語でのディベートを日本国内で日本人同士でやる場合、議論が受身がちに陥るリスク、議論を続けるタフさ加減に左右されてしまうリスクをどうヘッジするのかが課題だろう (無論、英語レベル差も大きいだろうが)

 長々と書いたが、後に続く皆さんの成功を祈る。
 写真は本文とは全く関係ないがエコな感じの着ぐるみミニカーを発見。
何気ないジョークを街中で発見できるのも、ヨーロッパの魅力なのかもしれない。日本でやると道交法違反になっちゃうのかな?

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(2012/11/06記)